日東工業(6651)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電気・情報インフラ関連 流通事業の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 19億4300万
- 2022年3月31日 -44.52%
- 10億7800万
- 2023年3月31日 +46.47%
- 15億7900万
- 2024年3月31日 +21.09%
- 19億1200万
- 2025年3月31日 +9.26%
- 20億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/26 12:44
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 12:44
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) [315] 電気・情報インフラ関連 流通事業 564 [22]
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が810[23]名増加しています。主な理由は、テンパール工業㈱及びその子会社1社が連結子会社になったことによるものです。 - #3 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 12:44
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 156 133 都築電気㈱ 54,000 54,000 電気・情報インフラ関連 流通事業における販売面での連携強化を保有目的としており、株価動向、成長性、財務安定性、取引金額、交流頻度、企業価値の向上効果等を総合的に勘案し、2024年9月30日開催の取締役会にて保有の継続を決定しました。 有 122 126 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (ロ) 電気・情報インフラ関連 流通事業2025/06/26 12:44
電気・情報インフラ関連 流通事業では、ソリューション事業の強化およびサプライチェーンマネジメントの進化により市場およびサービスの領域を広げることで、事業規模の拡大を目指します。
2024年度は、顧客別のソリューション提案の体制を準備し提案活動を開始しました。また、サプライチェーンの進化に向けたデータベースの整備を実施しました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。2025/06/26 12:44
当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は184,683百万円と前期比14.9%の増収、営業利益は13,432百万円と同12.2%の増益、経常利益は13,516百万円と同7.6%の増益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,097百万円と同38.8%の増益となりました。