	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	401百万円	376百万円
税効果額	△123	△72
その他有価証券評価差額金	277	294
為替換算調整勘定

2015/06/29 13:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111百万円減少し、当事業年度に計上された法人等税調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しています。

2015/06/29 13:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が171百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は294百万円減少し、法人税等調整額は294百万円増加しています。

2015/06/29 13:13