有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,390百万円				962百万円
賞与引当金	720				671
退職給付に係る負債	160				483
減価償却費	470				448
減損損失	―				386
未払事業税	153				202
投資有価証券評価損	187				167
貸倒引当金	118				112
未払費用	109				97
未払役員退職金	24				95
一括償却資産	20				13
その他		294				350
繰延税金資産小計		3,651				3,994
評価性引当額		△675				△891
繰延税金資産合計	2,975				3,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△421				△482
退職給付に係る資産	△501				△316
特別償却準備金	△259				△269
子会社株式売却益	△150				△137
圧縮記帳積立金	△71				△63
その他		△184				△144
繰延税金負債合計		△1,589				△1,414
繰延税金資産の純額		1,386				1,689

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,174百万円				1,469百万円
固定資産-繰延税金資産		928				491
流動負債-繰延税金負債		―				―
固定負債-繰延税金負債		716				272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―				34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		―				1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		―				△1.0
損金不算入ののれん償却額		―				1.6
税額控除		―				△2.1
在外連結子会社との税率差異		―				0.8
住民税均等割等		―				0.6
子会社受取配当金の相殺消去		―				0.9
繰越欠損金の利用額		―				△3.7
評価性引当額の増減		―				5.6
税率変更による減額修正		―				1.6
その他		―				△0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		―				39.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が142百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が171百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が21百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は294百万円減少し、法人税等調整額は294百万円増加しています。