有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	525百万円				590百万円
賞与引当金	560				570
繰越欠損金	588				449
退職給付に係る負債	176				221
資産調整勘定	―				212
投資有価証券評価損	151				125
未払事業税	54				119
未払費用	79				81
貸倒引当金	87				70
一括償却資産	16				23
未払役員退職金	10				10
その他		360				357
繰延税金資産小計		2,611				2,834
評価性引当額		△698				△1,063
繰延税金資産合計	1,913				1,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△574				△318
退職給付に係る資産	△193				△256
子会社株式売却益	△129				△129
特別償却準備金	△164				△122
圧縮記帳積立金	△111				△107
その他		△209				△252
繰延税金負債合計		△1,382				△1,186
繰延税金資産の純額		530				584

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	984百万円				900百万円
固定資産-繰延税金資産		116				68
流動負債-繰延税金負債		―				―
固定負債-繰延税金負債		571				384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.3%				30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.4				2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.1				△0.3
損金不算入ののれん償却額		3.6				13.5
税額控除		△3.1				△3.8
在外連結子会社との税率差異		0.0				0.5
住民税均等割等		1.1				1.4
評価性引当額の増減		3.1				2.7
その他		0.8				1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		37.1				48.4