有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	954百万円				1,144百万円
税務上の繰越欠損金	826				878
減価償却費	792				732
退職給付に係る負債	460				541
減損損失	399				365
資産調整勘定	237				194
建物解体費用引当金	113				191
投資有価証券評価損	156				163
未払事業税	164				157
未払費用	137				155
一括償却資産	45				48
貸倒引当金	9				34
未払役員退職金	10				11
その他		694				1,023
繰延税金資産小計		5,002				5,642
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)		△799				△781
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額		△792				△1,058
評価性引当額小計		△1,591				△1,839
繰延税金資産合計	3,410				3,802
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,184				△1,442
固定資産評価差額	△490				△814
その他有価証券評価差額金	△792				△788
在外連結子会社の留保利益	△497				△508
子会社株式売却益	△129				△133
圧縮記帳積立金	△85				△83
その他		△433				△502
繰延税金負債合計		△3,612				△4,274
繰延税金資産(負債)純額		△202				△471

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	7	7	1	―	226	584	826
評価性引当額	7	7	1	―	212	571	799
繰延税金資産	―	―	―	―	13	13	27

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*2)	7	1	―	139	154	573	878
評価性引当額	7	1	―	139	154	477	781
繰延税金資産	―	―	―	―	―	96	96

(*2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%				30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		―				1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		―				△0.1
のれん償却額		―				0.3
負ののれん発生益		―				△4.6
税額控除		―				△3.9
在外連結子会社との税率差異		―				△0.8
住民税均等割等		―				0.6
評価性引当額の増減		―				0.1
在外連結子会社の留保利益		―				0.2
その他		―				0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		―				23.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は60百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少しています。