有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	986百万円				588百万円
賞与引当金	635				560
減価償却費	478				525
退職給付に係る負債	487				176
投資有価証券評価損	151				151
貸倒引当金	80				87
未払費用	92				79
未払事業税	106				54
一括償却資産	14				16
未払役員退職金	93				10
その他		292				360
繰延税金資産小計		3,418				2,611
評価性引当額		△605				△698
繰延税金資産合計	2,812				1,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△553				△574
退職給付に係る資産	△331				△193
特別償却準備金	△207				△164
子会社株式売却益	△129				△129
圧縮記帳積立金	△56				△111
その他		△159				△209
繰延税金負債合計		△1,438				△1,382
繰延税金資産の純額		1,374				530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,191百万円				984百万円
固定資産-繰延税金資産		436				116
流動負債-繰延税金負債		―				―
固定負債-繰延税金負債		253				571

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―				30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		―				1.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		―				△0.1
損金不算入ののれん償却額		―				3.6
税額控除		―				△3.1
在外連結子会社との税率差異		―				0.0
住民税均等割等		―				1.1
評価性引当額の増減		―				3.1
その他		―				0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		―				37.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。