有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,804百万円				1,390百万円
賞与引当金	690				720
未払役員退職金	19				24
投資有価証券評価損	188				187
未払事業税	179				153
減価償却費	465				470
一括償却資産	19				20
未払費用	96				109
貸倒引当金	112				118
退職給付引当金	156				―
退職給付に係る負債	―				160
その他		316				294
繰延税金資産小計		4,049				3,651
評価性引当額		△1,207				△675
繰延税金資産合計	2,842				2,975
繰延税金負債
前払年金費用	△581				―
退職給付に係る資産	―				△501
特別償却準備金	△78				△259
圧縮記帳積立金	△74				△71
その他有価証券評価差額金	△302				△421
子会社株式売却益	△150				△150
その他		△153				△184
繰延税金負債合計		△1,341				△1,589
繰延税金資産の純額		1,501				1,386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,169百万円				1,174百万円
固定資産-繰延税金資産		993				928
流動負債-繰延税金負債		0				―
固定負債-繰延税金負債		661				716

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%				―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.4				―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△2.0				―
損金不算入ののれん償却額		0.5				―
研究開発費の税額控除		△0.9				―
在外連結子会社との税率差異		0.1				―
住民税均等割等		0.8				―
子会社受取配当金の相殺消去		1.8				―
子会社株式売却益の連結修正		2.0				―
その他		0.4				―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		41.4				―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3%から34.9%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響額は軽微です。