有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	449百万円				959百万円
賞与引当金	570				694
減価償却費	590				601
退職給付に係る負債	221				320
減損損失	38				232
資産調整勘定	212				167
貸倒引当金	70				139
未払事業税	119				119
投資有価証券評価損	125				112
未払費用	81				99
未払役員退職金	10				33
一括償却資産	23				24
その他		319				542
繰延税金資産小計		2,834				4,045
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2		―				△919
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額		―				△929
評価性引当額小計(注)1		△1,063				△1,849
繰延税金資産合計	1,770				2,196
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△11				△700
固定資産評価差額	△80				△627
その他有価証券評価差額金	△318				△468
退職給付に係る資産	△256				△230
子会社株式売却益	△129				△129
圧縮記帳積立金	△107				△103
特別償却準備金	△122				△81
その他		△160				△170
繰延税金負債合計		△1,186				△2,512
繰延税金資産(負債)純額		584				△316

(注)1 評価性引当額が785百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度より北川工業株式会社が連結子会社になったことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	35	―	150	23	743	959
評価性引当額	6	35	―	110	23	743	919
繰延税金資産	―	―	―	39	―	―	39

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「減損損失」「在外連結子会社の留保利益」「固定資産評価差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた357百万円は、当連結会計年度より「減損損失」38百万円及び「その他」319百万円として組み替えています。また、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示していた252百万円は、当連結会計年度より「在外連結子会社の留保利益」11百万円、「固定資産評価差額」80百万円及び「その他」160百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%				30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		2.4				1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△0.3				△0.2
損金不算入ののれん償却額		13.5				4.1
税額控除		△3.8				△2.7
在外連結子会社との税率差異		0.5				0.9
住民税均等割等		1.4				1.2
評価性引当額の増減		2.7				△0.9
在外連結子会社の留保利益		0.1				2.9
その他		1.6				1.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		48.4				38.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「在外連結子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた1.7%は、「在外連結子会社の留保利益」0.1%及び「その他」1.6%として組み替えています。