訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	962百万円				986百万円
賞与引当金	671				635
退職給付に係る負債	483				487
減価償却費	448				478
投資有価証券評価損	167				151
未払事業税	202				106
未払役員退職金	95				93
未払費用	97				92
貸倒引当金	112				80
一括償却資産	13				14
減損損失	386				―
その他		350				292
繰延税金資産小計		3,994				3,418
評価性引当額		△891				△605
繰延税金資産合計	3,103				2,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△482				△553
退職給付に係る資産	△316				△331
特別償却準備金	△269				△207
子会社株式売却益	△137				△129
圧縮記帳積立金	△63				△56
その他		△144				△159
繰延税金負債合計		△1,414				△1,438
繰延税金資産の純額		1,689				1,374

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,469百万円				1,191百万円
固定資産-繰延税金資産		491				436
流動負債-繰延税金負債		―				―
固定負債-繰延税金負債		272				253

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%				―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.0				―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△1.0				―
損金不算入ののれん償却額		1.6				―
税額控除		△2.1				―
在外連結子会社との税率差異		0.8				―
住民税均等割等		0.6				―
子会社受取配当金の相殺消去		0.9				―
繰越欠損金の利用額		△3.7				―
評価性引当額の増減		5.6				―
税率変更による減額修正		1.6				―
その他		△0.5				―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		39.7				―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しています。