有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
子会社出資金評価損	―百万円				787百万円
賞与引当金	578				536
減価償却費	469				447
未払事業税	127				172
退職給付引当金	―				120
投資有価証券評価損	132				117
未払費用	82				75
貸倒引当金	59				43
資産除去債務	35				23
一括償却資産	20				13
未払役員退職金		19				13
その他		39				44
繰延税金資産小計		1,565				2,395
評価性引当額		―				―
繰延税金資産合計	1,565				2,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419				△475
前払年金費用	△501				△316
特別償却準備金	△259				△269
圧縮記帳積立金	△71				△63
その他	△133				△55
繰延税金負債合計		△1,384				△1,180
繰延税金資産の純額		180				1,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111百万円減少し、当事業年度に計上された法人等税調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しています。