有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,255百万円				1,255百万円
関係会社出資金評価損	747				747
減価償却費	601				662
賞与引当金	570				517
貸倒引当金	218				253
投資有価証券評価損	167				154
未払費用	87				80
未払事業税	98				57
資産除去債務	47				48
一括償却資産	27				23
未払役員退職金		10				10
その他		53				96
繰延税金資産小計		3,886				3,907
評価性引当額		△2,445				△2,471
繰延税金資産合計	1,440				1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229				△331
前払年金費用	△262				△295
圧縮記帳積立金	△96				△92
特別償却準備金	△8				0
その他	△30				△28
繰延税金負債合計		△626				△747
繰延税金資産純額		813				688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△5.2
税額控除	△1.3		△1.6
住民税均等割	0.7		0.9
評価性引当額の増減	0.8		0.4
その他	△0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		25.1