有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)				当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,520百万円				1,559百万円
関係会社出資金評価損	747				747
減価償却費	692				721
賞与引当金	566				709
減損損失	184				184
投資有価証券評価損	154				154
資産除去債務	129				62
建物解体費用引当金	―				113
未払費用	96				107
未払事業税	75				123
一括償却資産	22				35
未払役員退職金		10				10
貸倒引当金		7				6
その他		103				119
繰延税金資産小計		4,311				4,657
評価性引当額		△2,451				△2,503
繰延税金資産合計	1,860				2,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352				△602
前払年金費用	△324				△336
資産除去債務に対応する除去費用	△106				△17
圧縮記帳積立金	△88				△85
その他	△0				△0
繰延税金負債合計		△872				△1,040
繰延税金資産純額		987				1,112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△0.9
税額控除	△1.2		△7.0
住民税均等割	0.6		0.9
評価性引当額の増減	△0.2		0.6
抱合せ株式消滅差益	△1.5		―
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		24.2