有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
子会社出資金評価損	787百万円				747百万円
賞与引当金	536				501
減価償却費	447				478
投資有価証券評価損	117				96
未払事業税	172				78
未払費用	75				69
資産除去債務	23				24
貸倒引当金	43				23
一括償却資産	13				14
未払役員退職金		13				12
退職給付引当金		120				―
その他		44				19
繰延税金資産小計		2,395				2,066
評価性引当額		―				―
繰延税金資産合計	2,395				2,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△475				△538
前払年金費用	△316				△331
特別償却準備金	△269				△207
圧縮記帳積立金	△63				△56
その他	△55				△16
繰延税金負債合計		△1,180				△1,150
繰延税金資産の純額		1,215				916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加しています。