有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,076百万円				1,255百万円
関係会社出資金評価損	747				747
減価償却費	531				537
賞与引当金	411				460
未払費用	57				159
貸倒引当金	18				83
未払事業税	85				73
投資有価証券評価損	80				63
資産除去債務	26				26
一括償却資産	21				20
未払役員退職金		10				10
その他		13				28
繰延税金資産小計		3,081				3,467
評価性引当額		△1,937				△2,179
繰延税金資産合計	1,143				1,287
繰延税金負債
前払年金費用	△278				△250
その他有価証券評価差額金	△212				△154
特別償却準備金	△122				△81
圧縮記帳積立金	△107				△103
その他	△14				△13
繰延税金負債合計		△735				△604
繰延税金資産純額		408				682

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%				―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		3.5				―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△4.8				―
税額控除		△6.0				―
住民税均等割等		2.6				―
評価性引当額の増減		41.0				―
その他		0.3				―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		66.9				―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。