有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
子会社出資金評価損	747百万円				747百万円
減価償却費	478				506
賞与引当金	501				418
投資有価証券評価損	96				96
未払費用	69				58
貸倒引当金	23				32
資産除去債務	24				25
未払事業税	78				22
一括償却資産	14				16
未払役員退職金		12				10
その他		19				25
繰延税金資産小計		2,066				1,961
評価性引当額		―				△885
繰延税金資産合計	2,066				1,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△538				△547
前払年金費用	△331				△318
特別償却準備金	△207				△164
圧縮記帳積立金	△56				△111
その他	△16				△15
繰延税金負債合計		△1,150				△1,158
繰延税金資産(負債)の純額		916				△81

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―				30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		―				1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		―				△1.6
税額控除		―				△3.9
住民税均等割等		―				1.2
評価性引当額の増減		―				16.0
その他		―				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		―				43.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。