有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,559百万円				1,639百万円
賞与引当金	709				792
関係会社出資金評価損	747				769
減価償却費	721				675
減損損失	184				195
建物解体費用引当金	113				191
資産除去債務	62				190
投資有価証券評価損	154				158
未払費用	107				120
未払事業税	123				98
一括償却資産	35				38
貸倒引当金	6				31
未払役員退職金	10				11
その他		119				188
繰延税金資産小計		4,657				5,101
評価性引当額		△2,503				△2,699
繰延税金資産合計	2,153				2,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△602				△519
前払年金費用	△336				△444
圧縮記帳積立金	△85				△83
資産除去債務に対応する除去費用	△17				△8
その他	△0				△8
繰延税金負債合計		△1,040				△1,064
繰延税金資産純額		1,112				1,336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.6
税額控除	△7.0		△5.7
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.6		1.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		23.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、法人税等調整額が7百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しています。