有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,255百万円				1,520百万円
関係会社出資金評価損	747				747
減価償却費	662				692
賞与引当金	517				566
減損損失	3				184
投資有価証券評価損	154				154
資産除去債務	48				129
未払費用	80				96
未払事業税	57				75
一括償却資産	23				22
未払役員退職金		10				10
貸倒引当金		253				7
その他		93				103
繰延税金資産小計		3,907				4,311
評価性引当額		△2,471				△2,451
繰延税金資産合計	1,435				1,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331				△352
前払年金費用	△295				△324
資産除去債務に対応する除去費用	△28				△106
圧縮記帳積立金	△92				△88
特別償却準備金	△0				―
その他	△0				△0
繰延税金負債合計		△747				△872
繰延税金資産純額		688				987

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた96百万円は、「減損損失」3百万円、「その他」93百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△28百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△28百万円、「その他」△0百万円として組み替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△14.7
税額控除	△1.6		△1.2
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当額の増減	0.4		△0.2
抱合せ株式消滅差益	―		△1.5
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		13.4