建物（純額）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(ハ)信託財産の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は営業外収益の「不動産信託受益権収入」勘定及び営業外費用の「その他」に含めて処理しています。また、収益及び費用の認識基準は発生基準によっています。
なお、信託建物(附属設備を除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しています。2016/07/04 16:56

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 信託財産の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は営業外収益の「不動産信託受益権収入」勘定及び営業外費用の「その他」に含めて処理しています。また、収益及び費用の認識基準は発生基準によっています。
なお、信託建物(附属設備を除く)の減価償却の方法については、定額法を採用しています。2016/07/04 16:56

#3 主要な設備の状況

(注) 1 [ ]内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
2 平成18年10月2日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されていますが、土地・建物等は当社所有としています。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

2016/07/04 16:56

#4 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2016/07/04 16:56

#5 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	―百万円	32百万円
機械及び装置	―	17

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	96百万円	―百万円	96百万円
構築物	2	―	2

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	6百万円	7百万円	13百万円
構築物	2	―	2

2016/07/04 16:56

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	―	247百万円
土地	―	119

2016/07/04 16:56

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
圧縮記帳累計額	387百万円	437百万円
(うち、建物及び構築物)	364	397
(うち、機械装置及び運搬具)	23	40

2016/07/04 16:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	研究開発センター空調更新	94	百万円
機械及び装置	菊川工場生産設備	144
工具、器具及び備品	金型	406

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	花巻工場国庫補助金等による圧縮記帳	32	百万円

3 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、各種大型機械設備や空調設備の更新等です。減少額の主なものは、各種大型機械設備や空調設備の更新等の本勘定への振替額等です。

2016/07/04 16:56

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
日東工業(中国)有限公司中国河南省 西平工場	生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、他	1,547
日東工業株式会社岐阜県中津川市 遊休土地	遊休資産	土地	10

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基準として、資産のグルーピングを決定しています。また、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしています。
日東工業(中国)有限公司の事業の一部であるキャビネット類の製造販売において、業績が著しく悪化し回復が見込まれないことから、生産拠点である西平工場の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2016/07/04 16:56

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加9百万円、建物等の減価償却による減少26百万円によるものです。当連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加12百万円、建物等の減価償却による減少27百万円によるものです。
3 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

2016/07/04 16:56

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/07/04 16:56

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については主に定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2016/07/04 16:56