日東工業（6651）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	324	百万円	50	百万円
建物	0		5
機械及び装置	5		0

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	100	338	4	434
建物解体費用引当金	637	-	637	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	-	百万円	30	百万円
建物及び構築物	996		978
土地	176		176

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳累計額	501	百万円	514	百万円
(うち、建物及び構築物)	438		438
(うち、機械装置及び運搬具)	62		76

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	新東京事務所造作	108	百万円
建物	唐津工場空調工事	45	百万円
建物	本社食堂リニューアル	40	百万円
構築物	本社駐車場	70	百万円
機械及び装置	花巻複合機	345	百万円
機械及び装置	中津川複合機	287	百万円
機械及び装置	瀬戸機材複合機	173	百万円
機械及び装置	短絡試験設備	123	百万円
工具、器具及び備品	磐田金型	80	百万円
	機材金型	56	百万円
	機器金型	38	百万円
	本社食堂リニューアル	39	百万円
ソフトウエア	充電器関連のソフトウェア	50	百万円
	瀬戸工場 製造実行システム(MES)の改修	40	百万円

2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、唐津工場太陽光発電設備、栃木野木工場増設関連等の支出であり、減少額の主なものは、花巻工場、中津川工場、瀬戸工場の生産設備等の本勘定への振替額等です。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都中央区(EMソリューションズ株式会社)	事業用資産(事務所造作・什器等)	建物及び構築物有形固定資産その他無形固定資産その他	18
	その他	のれん	224
広島県広島市安佐北区(テンパール工業株式会社)	倉庫	建物及び構築物	136

当社グループは、減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしています。
当社の連結子会社であるEMソリューションズ株式会社は、買収当初の事業計画から大きく業績が下振れして推移しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能価額の算定にあたっては使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、105,390百万円となりました。これは現金及び預金の増加1,347百万円などの一方で、売上債権の減少562百万円や棚卸資産の減少2,418百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、79,908百万円となりました。これは建物及び構築物の減少1,121百万円などの一方で、投資有価証券の増加1,947百万円や退職給付に係る資産の増加2,076百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、185,299百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年 機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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