建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 [ ]内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。
2 平成18年10月2日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されていますが、土地・建物等は当社所有としています。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

2017/06/30 9:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/30 9:38

#4 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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#5 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	32百万円	―百万円
機械及び装置	17	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	―百万円	138百万円
構築物	―	24

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	6百万円	7百万円	13百万円
構築物	2	―	2

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	46百万円	―百万円	46百万円
構築物	0	―	0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	247百万円	117百万円
土地	119	50

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳累計額	437百万円	437百万円
(うち、建物及び構築物)	397	397
(うち、機械装置及び運搬具)	40	40

2017/06/30 9:38

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	菊川新試験棟	1,352	百万円
機械及び装置	菊川工場キャビネット生産設備	1,782
	菊川試験設備	177
工具、器具及び備品	金型	623

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

2017/06/30 9:38

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、不動産の取得による増加12百万円、建物等の減価償却による減少27百万円によるものです。当連結会計年度の減少は、建物等の減価償却による減少1百万円及び賃貸用のオフィスビルの売却による減少1,428百万円によるものです。
3 連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

2017/06/30 9:38

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/30 9:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、海外子会社が有する資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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