建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	―百万円	324百万円
建物	―	0
機械及び装置	1	5

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
土地	―百万円	―百万円	―百万円
建物	14	0	14
構築物	0	―	0

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
土地	―百万円	0百万円	0百万円
建物	24	37	62
機械及び装置	21	1	22

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#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	101	14	15	100
建物解体費用引当金	377	406	147	637

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	996百万円
土地	―	176

(注) 上記担保資産に対応する債務はありません。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳累計額	466百万円	501百万円
(うち、建物及び構築物)	425	438
(うち、機械装置及び運搬具)	40	62

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	資産除去債務の計上	546	百万円
建物	瀬戸工場電気工事等	364	百万円
建物	本社インフラ盛替工事	249	百万円
機械及び装置	瀬戸工場鈑金・組立・塗装関連設備等	3,763	百万円
工具、器具及び備品	瀬戸工場	176	百万円
工具、器具及び備品	金型	120	百万円
ソフトウェア	瀬戸工場 製造実行システム(МES)	192	百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は15,743百万円と同28.9%の増益となりました。主に、経常利益の増加及び負ののれん発生益2,395百万円によるものです。なお、当社において、建物解体費用引当金繰入額406百万円を特別損失として計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループの生産拠点の一部は、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を除去する義務等を有しているため、当該法令に定める撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
また、当社グループの生産拠点の一部は、土壌汚染対策法に基づく土壌の汚染の防止またはその除去等をするための必要な責務を有しており、当該法令に定める範囲の環境汚染の防止等に要する対策費用を合理的に見積り、資産除去債務に計上しています。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年 機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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