法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/30 9:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/30 9:38

#3 固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2017/06/30 9:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	―百万円	138百万円
構築物	―	24
機械及び装置	1	48

2017/06/30 9:38

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	6百万円	7百万円	13百万円
構築物	2	―	2
機械及び装置	16	0	16

当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	46百万円	―百万円	46百万円
構築物	0	―	0
機械及び装置	6	0	6

2017/06/30 9:38

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	247百万円	117百万円
土地	119	50

2017/06/30 9:38

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳累計額	437百万円	437百万円
(うち、建物及び構築物)	397	397
(うち、機械装置及び運搬具)	40	40

2017/06/30 9:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、海外子会社が有する資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2017/06/30 9:38