純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、21,184百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、剰余金の配当1,820百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益を2,883百万円計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、83,061百万円となりました。

2018/06/29 13:30

#2 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/06/29 13:30

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

2018/06/29 13:30

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30%を目標に連結純資産配当率等を勘案して実施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり20円、期末配当金として1株当たり20円とし、年間配当金40円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は3.5%、純資産配当率は2.0%となります。

2018/06/29 13:30

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

① 有価証券

満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/06/29 13:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額	82,152百万円	83,061百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	4百万円	29百万円
(うち非支配株主持分)	(4百万円)	(29百万円)

2018/06/29 13:30