流動資産	346百万円
固定資産	219
のれん	612
流動負債	△162
固定負債	△105
取得価額	909
現金及び現金同等物	△291
差引:子会社株式取得に伴う支出	618

当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。

2019/06/28 10:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて41.1%増加し、95,507百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加18,490百万円や受取手形及び売掛金の増加4,183百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて28.4%増加し、46,464百万円となりました。これは有形固定資産の増加3,675百万円やのれんの増加2,812百万円などによるものです。

2019/06/28 10:29

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」580百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」171百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」408百万円に含めて表示しています。

2019/06/28 10:29

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」900百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの359百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」609百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は24百万円として表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2019/06/28 10:29