#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度末において、原材料及び貯蔵品が323百万円、流動資産のその他が32百万円、流動負債のその他が356百万円それぞれ増加しています。また、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、481百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/30 9:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、78,373百万円となりました。これは棚卸資産の増加3,265百万円などによる増加の一方で、現金及び預金の減少6,141百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、45,943百万円となりました。これは有形固定資産が820百万円増加した一方で、のれんの減少730百万円などによる減少がこれらを上回ったことによるものです。
2022/06/30 9:26
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,835百万円は、「電子記録債権」1,612百万円、「受取手形」1,222百万円として組み替えています。
2022/06/30 9:26
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた33,156百万円は、「電子記録債権」3,546百万円、「受取手形及び売掛金」29,610百万円として組み替えています。
2022/06/30 9:26