- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。
なお、有償支給取引については収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第104項に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しています。
2022/06/30 9:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
・顧客に支払われる対価
従来、営業外費用として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しています。
・有償支給取引
2022/06/30 9:26- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「減価償却費」及び「その他」に含めていた「賃貸費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた125百万円及び「その他」に表示していた18百万円は、「賃貸費用」137百万円、「その他」6百万円として組み替えています。
2022/06/30 9:26- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた101百万円は、「賃貸費用」58百万円、「その他」42百万円として組み替えています。
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