#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△4,887百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額34百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△4,517百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/30 9:26
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当社の名古屋工場移転を予定しており、移転に伴い利用不能と見込まれる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
2022/06/30 9:26
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、有償支給取引については収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号)第104項に定める取扱いに従って、財務諸表においては支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は、524百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度末において、原材料及び貯蔵品が323百万円、流動資産のその他が32百万円、流動負債のその他が356百万円それぞれ増加しています。また、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、481百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#8 役員報酬（連結）: (d)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標(KPI)を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。
目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ROE7.0%以上を設定していましたが、最終期である2024年3月期のROE目標を8.5%以上に引き上げました。
② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当連結会計年度においては、低迷していた国内外における自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加しました。一方、前期計上のGIGAスクール構想案件の売上剥落やコロナ禍の影響等によるキャビネットやネットワーク機器等の売上減少などにより、売上高は132,735百万円と前期比3.7%の減収となりました。上記に加え、原材料価格高騰の影響を受けたことから、営業利益は8,637百万円と同30.0%の減益、経常利益は9,412百万円と同25.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,607百万円と同25.1%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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