有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び各子会社の財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としています。また、各セグメントの製品及びサービスの類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」及び「電子部品関連 製造事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」は、当社、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ECADソリューションズ、日東工業(中国)有限公司及びその子会社1社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社8社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDが展開し、配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器、パーツ等の製造、販売並びに情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っています。
「電気・情報インフラ関連 流通事業」は、サンテレホン㈱及びその子会社3社が展開し、情報通信機器及び部材の仕入、販売を行っています。
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」から「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」の売上高及びセグメント利益は、481百万円減少しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連 流通事業	電子部品関連 製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,814	49,893	11,194	137,902	―	137,902
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,251	317	21	7,590	△7,590	―
計	84,066	50,210	11,216	145,493	△7,590	137,902
セグメント利益	9,689	1,943	689	12,322	11	12,333
セグメント資産	87,105	23,213	22,380	132,700	△4,887	127,812
その他の項目
減価償却費	3,180	88	587	3,857	―	3,857
減損損失	―	―	―	―	―	―
のれんの償却額	222	482	154	859	―	859
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,846	272	694	4,813	―	4,813

(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額11百万円はセグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△4,887百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連 流通事業	電子部品関連 製造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,513	41,192	14,029	132,735	―	132,735
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,149	315	23	5,488	△5,488	―
計	82,663	41,508	14,052	138,224	△5,488	132,735
セグメント利益	6,485	1,078	1,039	8,603	34	8,637
セグメント資産	82,259	22,258	24,315	128,833	△4,517	124,316
その他の項目
減価償却費	3,457	127	698	4,283	―	4,283
減損損失	―	283	―	283	―	283
のれんの償却額	194	137	154	487	―	487
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,026	288	600	4,915	―	4,915

(注) 1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額34百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△4,517百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
30,730	4,064	14	34,809

(注) 当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しています。
3 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
31,522	4,095	12	35,630

3 主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連 流通事業	電子部品関連製造事業	計
減損損失	―	283	―	283	―	283

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連 流通事業	電子部品関連製造事業	計
当期償却額	222	482	154	859	―	859
当期末残高	303	517	426	1,247	―	1,247

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				全社・消去	合計
	電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業	電気・情報インフラ関連 流通事業	電子部品関連製造事業	計
当期償却額	194	137	154	487	―	487
当期末残高	109	135	271	516	―	516

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。