構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物です。
(2)リース資産の減価償却の方法

2022/06/30 9:26

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、海外子会社が有する資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2022/06/30 9:26

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	14百万円	10百万円	25百万円
構築物	0	―	0
機械及び装置	15	0	16

当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	11百万円	7百万円	18百万円
構築物	0	1	1
機械及び装置	6	0	7

2022/06/30 9:26

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳累計額	466百万円	466百万円
(うち、建物及び構築物)	425	425
(うち、機械装置及び運搬具)	40	40

2022/06/30 9:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2022/06/30 9:26