定率法(ただし、海外子会社が有する資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び運搬具 2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	11百万円	7百万円	18百万円
構築物	0	1	1
機械及び装置	6	0	7

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

	(除却損)	(売却損)	(計)
建物	11百万円	―百万円	11百万円
構築物	0	―	0
機械及び装置	33	0	33

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳累計額	466百万円	466百万円
(うち、建物及び構築物)	425	425
(うち、機械装置及び運搬具)	40	40

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産に対して減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県下都賀郡日東工業株式会社栃木野木工場隣接地	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	603

減損損失の算定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしています。
日東工業株式会社における遊休資産は将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物600百万円、機械装置及び運搬具2百万円です。

2023/06/30 9:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
	主な耐用年数
	建物及び構築物 3～60年
	機械装置及び車両運搬具 2～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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