- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額△915百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 12:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額131百万円はセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△523百万円はセグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 12:44 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、一部生産拠点の土壌汚染対策費用等に係る見積りについて、対策範囲の特定等の新たな情報の入手に伴い、金額及び期間の変更を行いました。その結果、当事業年度において518百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。なお、この変更により、当事業年度の営業利益は31百万円、経常利益及び税引前当期純利益は518百万円減少しています。
2025/06/26 12:44- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
その結果、当連結会計年度において518百万円を変更前の資産除去債務残高に加算し、期間を短縮しています。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は518百万円減少しています。
2025/06/26 12:44- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当事業年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,013百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,014百万円増加しています。
2025/06/26 12:44- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当連結会計年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,146百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148百万円増加しています。
2025/06/26 12:44- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2025/06/26 12:44- #8 役員報酬（連結）
(ニ)非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を用い、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するため業績指標(KPI)を反映させた報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値および中期経営計画最終年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給します。ただし、取締役が株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、指名報酬委員会での審議を経て取締役会の決議により、当社は給付を受ける権利の全部または一部を没収できるものとします。(いわゆるマルス条項)
目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時および中期経営計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
2025/06/26 12:44- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
<経営指標推移>
| 2025年3月期実績 | 2026年3月期見通し | 2026中期経営計画目標 |
| 連結売上高 | 1,846億円 | 1,920億円 | 2,000億円 |
| 連結営業利益 | 134億円 | 136億円 | 150億円 |
| RОE | 10.8% | - | 9.0%以上 |
「2026中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、企業の強い設備投資のほか、価格改定などの利益率改善に向けた様々な施策効果もあり、連結売上高1,846億円、連結
営業利益134億円となりました。また、
営業利益の増加や子会社株式の取得に伴う特別利益の計上により、ROEは10.8%となりました。
② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は184,683百万円と前期比14.9%の増収、営業利益は13,432百万円と同12.2%の増益、経常利益は13,516百万円と同7.6%の増益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,097百万円と同38.8%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2025/06/26 12:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
