有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したため、当事業年度から定額法に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,013百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,014百万円増加しています。