有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度に「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べ、セグメント利益が、「ポンプ事業」で34,714千円、「電子部品事業」で398千円それぞれ増加しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前連結会計年度の売上高が290,899千円、セグメント利益は26,137千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社国際営業本部、国内営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度に「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べ、セグメント利益が、「ポンプ事業」で34,714千円、「電子部品事業」で398千円それぞれ増加しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前連結会計年度の売上高が290,899千円、セグメント利益は26,137千円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
ポンプ事業 | 電子部品 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 17,424,359 | 2,907,915 | 20,332,275 | 369,752 | 20,702,028 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 17,424,359 | 2,907,915 | 20,332,275 | 369,752 | 20,702,028 |
セグメント利益 | 2,060,773 | 80,712 | 2,141,486 | 24,710 | 2,166,197 |
セグメント資産 | 28,276,885 | 2,411,559 | 30,688,444 | 459,676 | 31,148,121 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 620,563 | 219,469 | 840,033 | 7,916 | 847,949 |
のれんの償却額 | 15,500 | - | 15,500 | - | 15,500 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,240,229 | 68,398 | 1,308,628 | 8,116 | 1,316,744 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
ポンプ事業 | 電子部品 事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 16,598,604 | 2,180,121 | 18,778,725 | 498,954 | 19,277,680 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 16,598,604 | 2,180,121 | 18,778,725 | 498,954 | 19,277,680 |
セグメント利益 | 1,517,973 | 135,058 | 1,653,032 | 59,431 | 1,712,463 |
セグメント資産 | 30,085,993 | 2,381,543 | 32,467,537 | 569,670 | 33,037,208 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 715,466 | 218,276 | 933,742 | 7,114 | 940,856 |
のれんの償却額 | - | - | - | - | - |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,179,525 | 134,066 | 3,313,591 | 12,965 | 3,326,556 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 20,332,275 | 18,778,725 |
「その他」の区分の売上高 | 369,752 | 498,954 |
連結財務諸表の売上高 | 20,702,028 | 19,277,680 |
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,141,486 | 1,653,032 |
「その他」の区分の利益 | 24,710 | 59,431 |
連結財務諸表の営業利益 | 2,166,197 | 1,712,463 |
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 30,688,444 | 32,467,537 |
「その他」の区分の資産 | 459,676 | 569,670 |
連結財務諸表の資産合計 | 31,148,121 | 33,037,208 |
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 840,033 | 933,742 | 7,916 | 7,114 | 847,949 | 940,856 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,308,628 | 3,313,591 | 8,116 | 12,965 | 1,316,744 | 3,326,556 |
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 17,424,359 | 2,907,915 | 369,752 | 20,702,028 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計 |
8,341,053 | 7,530,948 | 4,167,628 | 662,398 | 20,702,028 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計 |
5,538,192 | 1,075,403 | 221,888 | 749 | 6,836,234 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三菱電機株式会社 | 3,079,088 | ポンプ事業、電子部品事業 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 16,598,604 | 2,180,121 | 498,954 | 19,277,680 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計 |
7,688,416 | 6,797,129 | 3,984,773 | 807,361 | 19,277,680 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 | アジア・オセアニア | 米州 | その他 | 合計 |
8,004,948 | 915,891 | 221,500 | 457 | 9,142,797 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三菱電機株式会社 | 2,327,390 | ポンプ事業、電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:千円) | ||||
ポンプ事業 | 電子部品事業 | その他(注) | 合計 | |
当期償却額 | 15,500 | - | - | 15,500 |
当期末残高 | - | - | - | - |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器、健康食品及び人材派遣事業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。