有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役員報酬制度ガイドラインを定めており、その内容は以下のとおりであります。
ⅰ)役職位・担当職務の大きさ、個人業績にあわせたメリハリのある報酬とする
ⅱ)会社業績との連動性のある報酬とする
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定及び変更は、取締役会によってなされ、上記の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、決定されております。
当事業年度の役員の報酬額等は、取締役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役ごとに取締役会で決議し、監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第112期定時株主総会において年額168,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、またこれとは別枠で、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50,000千円以内とすることが2018年6月28日開催の第114期定時株主総会において決議されております。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第112期定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されています。業績連動報酬、業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、各役員の目標の達成度合いや経営貢献度によって異なるため、明確な定めはありません。
業績連動報酬の指標には、株主への配当原資と同じ指標となるように、親会社株主に帰属する当期純利益を選択し、直近5年間の平均額の1%を総支給額とし、役員の評価ランクに応じて配分しております。
業績連動報酬以外の報酬等は、役員の役職位及び担当職務の大きさに応じた固定報酬と役員が期初に作成した目標の達成度合いや経営貢献度に応じて支給額が決定される評価報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
なお、代表取締役社長に対しては、評価報酬の支給はありません。
また、取締役(監査等委員)、社外取締役に対しては、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬、評価報酬、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
当社では、役員退職慰労金は支給しておりません。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、目標は1,850百万円、実績は3,155百万円、直近5年間の実績の平均は1,635百万円であります。
なお、翌事業年度より役員の報酬等につきましては、決定根拠を明確化すること、業績や株価に対する責任や連動性を明確にすること等を目的に制度の見直しを行います。
具体的には、業績連動報酬の割合を引き上げるとともに、当該事業年度の当社の共通重要事業指標(売上、受注、営業利益)と役員ごとに設定する関連重要業績指標による客観的な評価体系とします(代表取締役社長は共通重要事業指標のみの評価とする)。業績連動以外の固定報酬は、職責報酬を廃止し役位別報酬のみとし、業績連動報酬の割合を高くします。また、譲渡制限付株式報酬の割合を役位上位者ほど現行より高くし、株価に対する責任の意味を明確にします。なお、取締役(監査等委員)に対しては、業務執行から独立した立場であることを勘案し、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給しません。
あわせて、監査等委員及び代表取締役社長にて構成され、社外取締役が委員の過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置し、より公正で透明性のある報酬制度とする予定です。
役員報酬制度の変更に合わせ、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第116期定時株主総会において年額204,500千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお、取締役(監査等委員)の報酬限度額につきましても、2020年6月26日開催の第116期定時株主総会において年額44,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	評価報酬	譲渡制限付株式報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	99,281	83,017	2,475	2,372	11,416	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	14,000	14,000	-	-	-	1
社外役員	16,920	16,920	-	-	-	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、当事業年度中に退任した取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)2名が含まれております。