有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
経営成績等の概要
(1)財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年5月閣議決定された第3期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても1MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおけるプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが昨年秋以降から増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は55,490千円と大幅に低迷しており、営業損失は187,756千円、経常損失は185,779千円、当期純損失は191,802千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県における海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業と発電後海水の高度複合利用実証事業を合わせて26,303千円、また三洋化成工業株式会社子会社の熱交換器販売において9,922千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、4基を納入し、19,072千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は5,671千円となり、前事業年度と比べて49,595千円の資金減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は96,394千円(前事業年度は141,634千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が191,215千円となり、たな卸資産が42,823千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,201千円(前事業年度は増減なし)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,455千円や、敷金及び保証金の差入による支出2,560千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は55,000千円(前事業年度は149,410千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が25,600千円となった一方で、短期借入れによる収入が55,600千円、長期借入れによる収入が25,000千円となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
(注)1 金額は、工事原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、67,916千円となり123,434千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に未成工事支出金が32,177千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、13,603千円となり1,806千円の増加となりました。
固定資産の主な増加要因は敷金及び補償金が1,806千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、55,583千円となり45,174千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、25,000千円となり25,000千円の増加となりました。これは、長期借入金が25,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、936千円となりました。
繰越利益剰余金は当期純損失191,802千円を計上し、△792,573千円となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は55,490千円となり前年同期と比べ107,967千円の減収となりました。販売費及び一般管理費については、147,038千円(前年同期比74,270千円増加)を計上しております。この結果、営業損失は187,756千円(前年同期比64,885千円減益)、経常損失は185,779千円(前年同期比59,857千円減益)、当期純損失191,802千円(前年同期比65,294千円減益)となりました。また、当期キャッシュ・フローの現金及び現金同等物増減額は49,595千円の減少となりました。
(3)重要事象等について
「2 事業等のリスク」の「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため同項に記載のとおり取り組んでおります。
(1)財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年5月閣議決定された第3期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても1MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおけるプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが昨年秋以降から増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は55,490千円と大幅に低迷しており、営業損失は187,756千円、経常損失は185,779千円、当期純損失は191,802千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県における海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業と発電後海水の高度複合利用実証事業を合わせて26,303千円、また三洋化成工業株式会社子会社の熱交換器販売において9,922千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、4基を納入し、19,072千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は5,671千円となり、前事業年度と比べて49,595千円の資金減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は96,394千円(前事業年度は141,634千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が191,215千円となり、たな卸資産が42,823千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,201千円(前事業年度は増減なし)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,455千円や、敷金及び保証金の差入による支出2,560千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は55,000千円(前事業年度は149,410千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が25,600千円となった一方で、短期借入れによる収入が55,600千円、長期借入れによる収入が25,000千円となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
| 事業別 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 96,208 | 45.0 |
| 合計 | 96,208 | 45.0 |
(注)1 金額は、工事原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
| 事業別 | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 63,376 | 94.7 | 38,974 | 115.9 |
| 合計 | 63,376 | 94.7 | 38,974 | 115.9 |
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売実績
| 事業別 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| エネルギー事業 | 163,458 | 55,490 | 33.9 |
| 合計 | 163,458 | 55,490 | 33.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| 沖縄県 | 57,921 | 35.4 | 26,303 | 47.4 |
| NSスチレンモノマー株式会社 | 56,880 | 34.8 | - | - |
| サンノプコ株式会社 | - | - | 9,922 | 17.8 |
| JFE商事株式会社 | - | - | 6,450 | 11.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、67,916千円となり123,434千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に未成工事支出金が32,177千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、13,603千円となり1,806千円の増加となりました。
固定資産の主な増加要因は敷金及び補償金が1,806千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、55,583千円となり45,174千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金が30,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、25,000千円となり25,000千円の増加となりました。これは、長期借入金が25,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、936千円となりました。
繰越利益剰余金は当期純損失191,802千円を計上し、△792,573千円となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は55,490千円となり前年同期と比べ107,967千円の減収となりました。販売費及び一般管理費については、147,038千円(前年同期比74,270千円増加)を計上しております。この結果、営業損失は187,756千円(前年同期比64,885千円減益)、経常損失は185,779千円(前年同期比59,857千円減益)、当期純損失191,802千円(前年同期比65,294千円減益)となりました。また、当期キャッシュ・フローの現金及び現金同等物増減額は49,595千円の減少となりました。
(3)重要事象等について
「2 事業等のリスク」の「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため同項に記載のとおり取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
