半期報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年5月閣議決定された第3期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても1MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおけるプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが昨年秋以降から増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は44,470千円と大幅に低迷しており、営業損失は65,413千円、経常損失は55,516千円、当期純損失は56,589千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県の海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業および海洋温度差発電における発電後海水の高度複合利用実証事業において20,459千円、また三興商事株式会社の熱交換器販売において4,500千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、5基を納入し、10,007千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。
更に新たに業務提携を行った企業からの主要部品を取り込んだ水熱源空気温調装置を積極的に製造・販売に取り組むことにより、当社が係わる市場分野において短期に継続的で固定的な売上げが見込まれる分野に新たに参入することになり、固定的な収入による経営改善が大いに期待できる状況となっている。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は2,517千円となり、前事業年度末と比べて3,154千円の資金減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は27,176千円(前年同期は12,745千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が56,296千円となり、たな卸資産が16,209千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は377千円(前年同期は25,000千円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出780千円や、敷金及び保証金の差入による支出402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24,400千円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が24,040千円となった一方で、短期借入れによる収入が48,440千円となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
(注)1 金額は工事原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される反面、海外経済の不確実性や関税問題も含め金融資本市場の変動といったリスクを抱えながら推移しております。
このような状況の下、受注状況は前年同期に比べ減少したため、営業損失、経常損失を計上しております。
その中で、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の61,196千円から当中間会計期間は65,842千円へと4,646千円増加(前中間会計期間に比して7.6%増加)しております。
これらの結果、当中間会計期間においては、売上高44,470千円(前年同期は売上高34,238千円)、営業損失65,413千円(前年同期は営業損失123,114千円)、経常損失55,516千円(前年同期は経常損失121,612千円)、中間純損失56,589千円(前年同期は中間純損失121,906千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は36,214千円(前事業年度末比31,702千円減少)となりました。減少の主な要因は、完成工事未収入金が7,551千円、未成工事支出金が15,908千円減少したためであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は12,205千円(前事業年度末比1,398千円減少)となりました。内訳は、投資その他の資産12,205千円(前事業年度末比1,398千円減少)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、79,073千円(前事業年度末比23,489千円増加)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が24,400千円増加したためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、長期借入金が25,000千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、△55,653千円(前事業年度末比56,589千円減少)となり、自己資本比率は△114.9%となっております。主な減少要因は、中間純損失を56,589千円計上したことによるものであり、繰越利益剰余金は△849,163千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)重要事象等について
当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
当社の中核事業である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、今後期待される久米島の1MWの事業化をはじめ大型化に向けた活動を行ってまいります。
また、今後産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げ、メンバーが協力して国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでおります。
海外の事業としてはマレーシア政府と日本政府との間で研究開発事業について契約が締結されるほか、インドネシアからも複数の検討以来の話が持ち込まれております。
熱交換器販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開を図っていくために事業分野ごとの成功事例をもとにした提案営業力の強化、仲介企業との連携強化、スペックイン営業強化のための設備会社との関係強化等を実施するとともに、製造部門においても設計技術、製造技術を活かしてOEM等の実施も目指していきます。また、新たに水熱源の空気温調装置の製造販売に積極的に取組み、短期で継続的、安定的な売上拡大による固定費の回収に努めてまいります。
更に、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため上記のとおり取り組んでおります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確定的であるといえる状況になっていないこともあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(1)財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年5月閣議決定された第3期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても1MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおけるプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが昨年秋以降から増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は44,470千円と大幅に低迷しており、営業損失は65,413千円、経常損失は55,516千円、当期純損失は56,589千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県の海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業および海洋温度差発電における発電後海水の高度複合利用実証事業において20,459千円、また三興商事株式会社の熱交換器販売において4,500千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、5基を納入し、10,007千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。
更に新たに業務提携を行った企業からの主要部品を取り込んだ水熱源空気温調装置を積極的に製造・販売に取り組むことにより、当社が係わる市場分野において短期に継続的で固定的な売上げが見込まれる分野に新たに参入することになり、固定的な収入による経営改善が大いに期待できる状況となっている。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は2,517千円となり、前事業年度末と比べて3,154千円の資金減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は27,176千円(前年同期は12,745千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が56,296千円となり、たな卸資産が16,209千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は377千円(前年同期は25,000千円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出780千円や、敷金及び保証金の差入による支出402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は24,400千円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が24,040千円となった一方で、短期借入れによる収入が48,440千円となったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 44,042 | 45.8 |
| 合計 | 44,042 | 45.8 |
(注)1 金額は工事原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 26,249 | 52.6 | 14,726 | 32.6 |
| 合計 | 26,249 | 52.6 | 14,726 | 32.6 |
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売実績
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 44,470 | 129.9 |
| 合計 | 44,470 | 129.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| 沖縄県 | 26,303 | 76.8 | 20,459 | 46.0 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 2,940 | 8.5 | 10,015 | 22.5 |
| 三興商事株式会社 | - | - | 4,500 | 10.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される反面、海外経済の不確実性や関税問題も含め金融資本市場の変動といったリスクを抱えながら推移しております。
このような状況の下、受注状況は前年同期に比べ減少したため、営業損失、経常損失を計上しております。
その中で、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の61,196千円から当中間会計期間は65,842千円へと4,646千円増加(前中間会計期間に比して7.6%増加)しております。
これらの結果、当中間会計期間においては、売上高44,470千円(前年同期は売上高34,238千円)、営業損失65,413千円(前年同期は営業損失123,114千円)、経常損失55,516千円(前年同期は経常損失121,612千円)、中間純損失56,589千円(前年同期は中間純損失121,906千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は36,214千円(前事業年度末比31,702千円減少)となりました。減少の主な要因は、完成工事未収入金が7,551千円、未成工事支出金が15,908千円減少したためであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は12,205千円(前事業年度末比1,398千円減少)となりました。内訳は、投資その他の資産12,205千円(前事業年度末比1,398千円減少)となっております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、79,073千円(前事業年度末比23,489千円増加)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が24,400千円増加したためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、長期借入金が25,000千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、△55,653千円(前事業年度末比56,589千円減少)となり、自己資本比率は△114.9%となっております。主な減少要因は、中間純損失を56,589千円計上したことによるものであり、繰越利益剰余金は△849,163千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)重要事象等について
当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
当社の中核事業である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、今後期待される久米島の1MWの事業化をはじめ大型化に向けた活動を行ってまいります。
また、今後産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げ、メンバーが協力して国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでおります。
海外の事業としてはマレーシア政府と日本政府との間で研究開発事業について契約が締結されるほか、インドネシアからも複数の検討以来の話が持ち込まれております。
熱交換器販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開を図っていくために事業分野ごとの成功事例をもとにした提案営業力の強化、仲介企業との連携強化、スペックイン営業強化のための設備会社との関係強化等を実施するとともに、製造部門においても設計技術、製造技術を活かしてOEM等の実施も目指していきます。また、新たに水熱源の空気温調装置の製造販売に積極的に取組み、短期で継続的、安定的な売上拡大による固定費の回収に努めてまいります。
更に、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため上記のとおり取り組んでおります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確定的であるといえる状況になっていないこともあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
