有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
経営成績等の概要
(1)財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、国連主導で提唱されているSDGsやESG、最近では質の高いインフラ投資に関するG20の原則等海洋温度差発電事業の開発・成立に深く関係する指針や目標が制定・設定され、金融をはじめ国に対しても大きな影響を及ぼし始めています。また、国内においては当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年5月閣議決定された第3期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても1MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおける国家間契約のプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが徐々に増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は98,955千円、営業損失は114,523千円、経常損失は104,101千円、当期純損失は105,467千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県における海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業と発電後海水の高度複合利用実証事業を合わせて27,644千円、また三菱ガス化学向けクーラーの熱交換器販売において11,000千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、10基を納入し、38,339千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は168千円となり、前事業年度と比べて5,502千円の資金減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は42,173千円(前事業年度は96,394千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が104,881千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は780千円(前事業年度は8,201千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は37,450千円(前事業年度は55,000千円の増加)となりました。これは、短期借入金の収入によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
(注)1 金額は、工事原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、40,316千円となり27,599千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に未成工事支出金が16,539千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、11,639千円となり1,964千円の減少となりました。
固定資産の減少要因は敷金及び保証金が1,964千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、156,486千円となり100,903千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金(37,450千円増加)と1年以内返済予定の長期借入金(25,000千円増加)が89,750千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は無くなり、25,000千円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、△104,530千円となり大幅な債務超過となりました。
繰越利益剰余金は当期純損失105,467千円を計上し、△898,041千円となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は98,955千円となり前年同期と比べ43,464千円の増収となりました。販売費及び一般管理費については、116,341千円(前年同期比30,697千円減少)を計上しております。この結果、営業損失は114,523千円(前年同期比73,232千円減少)、経常損失は104,101千円(前年同期比81,678千円減少)、当期純損失105,467千円(前年同期比86,335千円減少)となりました。また、当期キャッシュ・フローの現金及び現金同等物増減額は5,502千円の減少となりました。
(3)重要事象等について
「2 事業等のリスク」の「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため同項に記載のとおり取り組んでおります。
(1)財政状態及び経営成績
当社を取り巻く状況として、国連主導で提唱されているSDGsやESG、最近では質の高いインフラ投資に関するG20の原則等海洋温度差発電事業の開発・成立に深く関係する指針や目標が制定・設定され、金融をはじめ国に対しても大きな影響を及ぼし始めています。また、国内においては当社事業の柱となる海洋温度差発電については2018年5月閣議決定された第3期海洋基本計画において離島における海洋深層水を活用した産業の振興、再生可能エネルギーの利用促進が位置づけられることになり、海洋温度差発電と係わりの深い施策も関係省庁で数多く掲げられるようになりました。
一方、海外においても1MWの海洋温度差発電事業の実現を目指した動きが出て来ており、国内外において海洋温度差発電事業の実現に向けた気運は高まりつつあります。
また、地球環境問題から産業界において大企業をはじめ、排熱利用を主体とした省エネルギー推進のニーズは事業性、環境性向上のニーズも合わせ拡大しつつあり、優れた熱交換器に対する関心と期待は高まってきております。
そのような状況の中、海洋温度差発電については、マレーシアにおける国家間契約のプロジェクトが採択され、熱交換器についても大型の引合いが徐々に増加しつつありますが、当事業年度の業績としましては売上高は98,955千円、営業損失は114,523千円、経常損失は104,101千円、当期純損失は105,467千円となりました。
売上高の主な内訳としては、沖縄県における海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業と発電後海水の高度複合利用実証事業を合わせて27,644千円、また三菱ガス化学向けクーラーの熱交換器販売において11,000千円を計上しております。
当社の安定した事業展開のためには、熱交換器の販売が不可欠であり、市場のニーズに応えるべく営業を展開した結果、10基を納入し、38,339千円の売上を計上しております。
今後、排熱の有効な利活用に広く多く貢献をし、お客様の事業に確りとお役に立つという信念のもと、熱意と積極性をもってエンジニアリング力を高めた提案型営業活動を推進して行くとともに、当社の熱交換器を評価していただける外部企業との提携・連携強化を図り、営業活動体制を拡充することにより受注の拡大に取り組んでまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は168千円となり、前事業年度と比べて5,502千円の資金減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は42,173千円(前事業年度は96,394千円の資金減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失が104,881千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は780千円(前事業年度は8,201千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は37,450千円(前事業年度は55,000千円の増加)となりました。これは、短期借入金の収入によるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
| 事業別 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 86,507 | 89.0 |
| 合計 | 86,507 | 89.0 |
(注)1 金額は、工事原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
| 事業別 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エネルギー事業 | 97,137 | 101.0 | - | - |
| 合計 | 97,137 | 101.0 | - | - |
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① 販売実績
| 事業別 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| エネルギー事業 | 55,490 | 98,955 | 178.3 |
| 合計 | 55,490 | 98,955 | 178.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| 株式会社エムズバンテック | - | - | 22,610 | 22.8 |
| 沖縄県 | 26,303 | 47.4 | 20,459 | 20.7 |
| 栄鋼管株式会社 | 2,000 | 3.6 | 14,604 | 14.8 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 2,940 | 5.3 | 14,586 | 14.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1)財政状況の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、40,316千円となり27,599千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に未成工事支出金が16,539千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、11,639千円となり1,964千円の減少となりました。
固定資産の減少要因は敷金及び保証金が1,964千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、156,486千円となり100,903千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金(37,450千円増加)と1年以内返済予定の長期借入金(25,000千円増加)が89,750千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は無くなり、25,000千円の減少となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、△104,530千円となり大幅な債務超過となりました。
繰越利益剰余金は当期純損失105,467千円を計上し、△898,041千円となりました。
(2)経営成績の分析
当事業年度の売上高は98,955千円となり前年同期と比べ43,464千円の増収となりました。販売費及び一般管理費については、116,341千円(前年同期比30,697千円減少)を計上しております。この結果、営業損失は114,523千円(前年同期比73,232千円減少)、経常損失は104,101千円(前年同期比81,678千円減少)、当期純損失105,467千円(前年同期比86,335千円減少)となりました。また、当期キャッシュ・フローの現金及び現金同等物増減額は5,502千円の減少となりました。
(3)重要事象等について
「2 事業等のリスク」の「(1)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため同項に記載のとおり取り組んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
