有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	520,791千円	618,497千円
減損損失	88,988千円	70,908千円
棚卸資産評価損	10,332千円	4,740千円
その他関係会社有価証券評価損	2,047千円	3,185千円
その他	-	2,790千円
繰延税金資産小計	622,159千円	700,122千円
評価性引当額	△622,159千円	△700,122千円
繰延税金資産合計	-	-

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
法定実効税率	-	35.4%
(調整)
住民税均等割	-	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.5%
評価性引当額	-	△38.4%
その他	-	△0.5%
税効果会計後の法人税等の負担率	-	0.3%

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。