(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	484,095千円	510,403千円
減損損失	58,357千円	51,857千円
棚卸資産評価損	24,414千円	43,607千円
その他関係会社有価証券評価損	3,185千円	-
その他	2,943千円	3,412千円
繰延税金資産小計	572,996千円	609,280千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△510,403千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△98,877千円
繰延税金資産合計	-	-

(注)1 評価性引当額が36百万円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超～2年以内	2年超～3年以内	3年超～4年以内	4年超～5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	112,975	68,933	27,493	46,465	254,534	510,403
評価性引当額	-	△112,975	△68,933	△27,493	△46,465	△254,534	△510,403
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。