有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	618,497千円	575,609千円
減損損失	70,908千円	63,666千円
棚卸資産評価損	4,740千円	9,569千円
その他関係会社有価証券評価損	3,185千円	3,185千円
その他	2,790千円	3,120千円
繰延税金資産小計	700,122千円	655,151千円
評価性引当額	△700,122千円	△655,151千円
繰延税金資産合計	-	-

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
法定実効税率	35.4%	-
(調整)
住民税均等割	0.3%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5%	-
評価性引当額	△38.4%	-
その他	△0.5%	-
税効果会計後の法人税等の負担率	0.3%	-

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。