有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	575,609千円	484,095千円
減損損失	63,666千円	58,357千円
棚卸資産評価損	9,569千円	24,414千円
その他関係会社有価証券評価損	3,185千円	3,185千円
その他	3,120千円	2,943千円
繰延税金資産小計	655,151千円	572,996千円
評価性引当額	△655,151千円	△572,996千円
繰延税金資産合計	-	-

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。