退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰越欠損金	348,773千円		322,237千円
退職給付に係る負債	275,160		220,797
関係会社出資金評価損	-		110,525

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/09/21 15:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は25億12百万円となり、前年同期比25百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益22億82百万円及びたな卸資産の減少4億21百万円、支出ではその他の負債の減少4億45百万円、退職給付に係る負債の減少1億76百万円及び法人税等の支払6億35百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/21 15:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2018/09/21 15:27

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

2018/09/21 15:27