訂正有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,035,432千円	5,961,118千円
勤務費用	294,134	286,505
利息費用	3,234	3,195
数理計算上の差異の発生額	△12,610	△53,023
退職給付の支払額	△359,073	△326,791
その他	-	16,964
退職給付債務の期末残高	5,961,118	5,887,968

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,992,263千円	8,099,105千円
期待運用収益	56,766	59,103
数理計算上の差異の発生額	△2,360	△153,622
事業主からの拠出額	210,610	208,102
退職給付の支払額	△158,174	△142,069
年金資産の期末残高	8,099,105	8,070,618

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	241,969千円	182,772千円
退職給付費用	47,378	16,795
退職給付の支払額	△34,598	△15,596
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△71,977	-
退職給付に係る負債の期末残高	182,772	183,971

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,635,135千円	5,552,377千円
年金資産	△8,099,105	△8,070,618
	△2,463,969	△2,518,240
非積立型制度の退職給付債務	508,755	519,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,955,214	△1,998,678
退職給付に係る負債	508,755	519,562
退職給付に係る資産	△2,463,969	△2,518,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,955,214	△1,998,678

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	294,134千円	286,505千円
利息費用	3,234	3,195
期待運用収益	△56,766	△59,103
数理計算上の差異の費用処理額	△204,357	△3,154
簡便法で計算した退職給付費用	47,378	16,795
確定給付制度に係る退職給付費用	83,624	244,238

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△194,106千円	△103,754千円
合 計	△194,106	△103,754

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,764,129千円	1,660,374千円
合 計	1,764,129	1,660,374

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	12.9%	13.3%
国内株式	64.8	61.3
外国債券	3.7	4.5
外国株式	5.4	5.5
生保一般勘定	6.4	6.8
現金及び預金	2.1	6.2
その他	4.7	2.4
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63.5%、当連結会計年度61.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
長期期待運用収益率	1.25	2.00
予想昇給率	3.39	3.34

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,062千円、当連結会計年度37,023千円であります。