有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,152,526千円	4,318,845千円
勤務費用	245,929	197,374
利息費用	2,771	70,922
数理計算上の差異の発生額	△649,804	54,660
退職給付の支払額	△438,089	△393,912
その他	5,512	4,220
退職給付債務の期末残高	4,318,845	4,252,111

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	10,265,999千円	10,399,708千円
期待運用収益	75,513	73,506
数理計算上の差異の発生額	316,378	1,254,252
事業主からの拠出額	103,654	92,135
退職給付の支払額	△361,837	△393,815
年金資産の期末残高	10,399,708	11,425,786

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	157,668千円	152,209千円
退職給付費用	32,325	23,802
退職給付の支払額	△37,783	△20,594
退職給付に係る負債の期末残高	152,209	155,417

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,020,266千円	3,934,015千円
年金資産	△10,399,708	△11,425,786
	△6,379,442	△7,491,770
非積立型制度の退職給付債務	450,789	473,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,928,653	△7,018,257
退職給付に係る負債	450,789	473,513
退職給付に係る資産	△6,379,442	△7,491,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,928,653	△7,018,257

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	245,929千円	197,374千円
利息費用	2,771	70,922
期待運用収益	△75,513	△73,506
数理計算上の差異の費用処理額	△458,206	△405,390
簡便法で計算した退職給付費用	32,325	23,802
確定給付制度に係る退職給付費用	△252,693	△186,797

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	507,976千円	794,200千円
合 計	507,976	794,200

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,345,800千円	4,093,416千円
合 計	3,345,800	4,093,416

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内債券	9.6%	10.1%
国内株式	57.8	60.3
外国債券	3.6	2.7
外国株式	5.1	5.6
生保一般勘定	5.1	4.5
現金及び預金	13.0	11.2
その他	5.8	5.6
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64.7%、当連結会計年度65.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.63%	1.63%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	2.95	3.13

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,462千円、当連結会計年度60,134千円であります。