有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,732,351千円	5,479,362千円
勤務費用	241,110	238,062
利息費用	77,959	74,519
数理計算上の差異の発生額	40,752	17,493
退職給付の支払額	△612,812	△578,843
退職給付債務の期末残高	5,479,362	5,230,594

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,846,498千円	5,958,839千円
期待運用収益	31,086	32,847
数理計算上の差異の発生額	1,380,253	1,511,842
事業主からの拠出額	213,561	208,478
退職給付の支払額	△512,560	△260,254
年金資産の期末残高	5,958,839	7,451,753

(3)間便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	233,011千円	229,820千円
退職給付費用	23,592	28,361
退職給付の支払額	△26,783	△33,138
退職給付に係る負債の期末残高	229,820	225,044

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,196,210千円	4,945,025千円
年金資産	△5,958,839	△7,451,753
	△762,628	△2,506,727
非積立型制度の退職給付債務	512,973	510,613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△249,655	△1,996,113
退職給付に係る負債	512,973	510,613
退職給付に係る資産	△762,628	△2,506,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△249,655	△1,996,113

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	241,110千円	238,062千円
利息費用	77,959	74,519
期待運用収益	△31,086	△32,847
数理計算上の差異の費用処理額	△126,325	△120,569
過去勤務費用の費用処理額	898	898
簡便法で計算した退職給付費用	23,592	28,371
確定給付制度に係る退職給付費用	186,150	188,435

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	1,374,678千円
合 計	-	1,374,678

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△898千円	-千円
未認識数理計算上の差異	1,271,942	2,645,721
合 計	1,271,043	2,645,721

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	11.5%	12.2%
国内株式	61.4	66.6
外国債券	7.3	5.4
外国株式	6.5	5.7
生保一般勘定	8.3	6.6
現金及び預金	1.4	2.1
その他	3.6	1.4
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9%、当連結会計年度61.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.36%	1.36%
長期期待運用収益率	1.25	1.25
予想昇給率	3.22	2.99