有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型制度)の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,961,118千円	5,887,968千円
勤務費用	286,505	279,813
利息費用	3,195	3,155
数理計算上の差異の発生額	△53,023	△46,562
退職給付の支払額	△326,791	△325,277
その他	16,964	1,426
退職給付債務の期末残高	5,887,968	5,800,524

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,099,105千円	8,070,618千円
期待運用収益	59,103	62,777
数理計算上の差異の発生額	△153,622	△377,355
事業主からの拠出額	208,102	207,053
退職給付の支払額	△142,069	△441,534
年金資産の期末残高	8,070,618	7,521,559

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	182,772千円	183,971千円
退職給付費用	16,795	17,277
退職給付の支払額	△15,596	△32,078
退職給付に係る負債の期末残高	183,971	169,169

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,552,377千円	5,451,948千円
年金資産	△8,070,618	△7,521,559
	△2,518,240	△2,069,610
非積立型制度の退職給付債務	519,562	517,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,998,678	△1,551,863
退職給付に係る負債	519,562	517,746
退職給付に係る資産	△2,518,240	△2,069,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,998,678	△1,551,863

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	286,505千円	279,813千円
利息費用	3,195	3,155
期待運用収益	△59,103	△62,777
数理計算上の差異の費用処理額	△3,154	△189,508
簡便法で計算した退職給付費用	16,795	17,277
確定給付制度に係る退職給付費用	244,238	47,961

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△103,754千円	△520,301千円
合 計	△103,754	△520,301

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,660,374千円	1,140,073千円
合 計	1,660,374	1,140,073

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	13.3%	14.9%
国内株式	61.3	58.9
外国債券	4.5	5.2
外国株式	5.5	6.4
生保一般勘定	6.8	7.5
現金及び預金	6.2	4.7
その他	2.4	2.4
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.1%、当連結会計年度57.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.05%	0.05%
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	3.34	3.39

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,023千円、当連結会計年度36,569千円であります。