有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,479,362千円	5,230,594千円
勤務費用	238,062	235,783
利息費用	74,519	71,136
数理計算上の差異の発生額	17,493	861,996
退職給付の支払額	△578,843	△364,078
退職給付債務の期末残高	5,230,594	6,035,432

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,958,839千円	7,451,753千円
期待運用収益	32,847	35,726
数理計算上の差異の発生額	1,511,842	455,894
事業主からの拠出額	208,478	208,164
退職給付の支払額	△260,254	△159,275
年金資産の期末残高	7,451,753	7,992,263

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	229,820千円	225,044千円
退職給付費用	28,361	30,751
退職給付の支払額	△33,138	△13,825
退職給付に係る負債の期末残高	225,044	241,969

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,945,025千円	5,714,375千円
年金資産	△7,451,753	△7,992,263
	△2,506,727	△2,277,888
非積立型制度の退職給付債務	510,613	563,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,996,113	△1,714,861
退職給付に係る負債	510,613	563,027
退職給付に係る資産	△2,506,727	△2,277,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,996,113	△1,714,861

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	238,062千円	235,783千円
利息費用	74,519	71,136
期待運用収益	△32,847	△35,726
数理計算上の差異の費用処理額	△120,569	△281,382
過去勤務費用の費用処理額	898	-
簡便法で計算した退職給付費用	28,371	30,751
確定給付制度に係る退職給付費用	188,435	20,561

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,374,678千円	△687,485千円
合 計	1,374,678	△687,485

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,645,721	1,958,236
合 計	2,645,721	1,958,236

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	12.2%	11.6%
国内株式	66.6	67.3
外国債券	5.4	4.1
外国株式	5.7	5.3
生保一般勘定	6.6	6.4
現金及び預金	2.1	3.1
その他	1.4	2.2
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.6%、当連結会計年度64.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.36%	0.05%
長期期待運用収益率	1.25	1.25
予想昇給率	2.99	3.26