	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,180千円	9,180千円
繰延税金負債合計	△295,726	△381,523
繰延税金資産の純額	74,652	5,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	258,790千円	312,428千円
繰延税金負債合計	△1,285,767	△1,642,403
繰延税金資産(負債)の純額	△376,535	△544,537

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2021/06/30 9:17

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

2021/06/30 9:17