日本電気（6701）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 744億1200万
2009年3月31日 -3.8%: 715億8100万
2010年3月31日 -1.39%: 705億8900万
2011年3月31日 +13.96%: 804億4200万
2012年3月31日 -6.31%: 753億6400万
2013年3月31日 -3.39%: 728億1100万
2014年3月31日 +77.26%: 1290億6800万
2015年3月31日 +0.38%: 1295億6100万
2016年3月31日 -2.16%: 1267億6500万
2017年3月31日 +1.55%: 1287億3200万
2018年3月31日 -2.94%: 1249億4900万
2019年3月31日 -3.96%: 1199億9700万
2020年3月31日 +10.22%: 1322億5700万
2021年3月31日 +5.15%: 1390億7100万
2022年3月31日 -0.91%: 1378億1100万
2023年3月31日 -2.07%: 1349億6500万
2024年3月31日 +13.93%: 1537億6100万
2025年3月31日 +9.11%: 1677億7000万

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物等の資産をリースしています。リース契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況

2025/06/19 15:51

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
前連結会計年度において、「処分」は日本航空電子工業㈱に対する支配の喪失による影響を含んでいます。種類別の内訳は、それぞれ建物及び構築物で△28,067百万円、機械及び装置で△28,423百万円、工具、器具及び備品で△10,743百万円、土地で△14,071百万円、建設仮勘定で△9,535百万円、使用権資産で△2,623百万円です。
(2)担保提供資産

2025/06/19 15:51

#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。

				(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	206	-	3,708	-
機械及び装置	2	-	185	-

減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。

2025/06/19 15:51

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置 2～22年

2025/06/19 15:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～50年
構築物 7～60年

2025/06/19 15:51