- #1 事業等のリスク
③ 特定の主要顧客への依存
NECグループは、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業に依拠していますが、そのような事業の需要が変動した場合や事業を受注できなかった場合には、NECグループの売上収益に重大な悪影響を与える可能性があります。また、政府・政府系機関が予算、政策その他の理由で取引額を削減する可能性があるほか、顧客企業においても、事業上もしくは財務上の問題その他の理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減または投資対象を変更する可能性があります。
また、NECグループは、政府・政府系機関向け事業の獲得に必要な入札・受注提案プロセスへの参加が規制上の理由により制約される可能性があります。NECグループは、規制違反行為の発生を防ぐため内部統制システムの強化に努めていますが、かかる取組みを徹底しても、規制違反行為が発生する可能性を完全に否定することはできません。また、需要の変動、政策変更または規制により、政府・政府系機関向けの事業が縮小した場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
2024/06/21 17:00- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業としています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2024/06/21 17:00- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業としています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
(5)地域別情報
2024/06/21 17:00- #4 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年 4月 | 日本電気ソフトウェア㈱(現NECソリューションイノベータ㈱)入社 |
| 2012年 4月 | DCMソリューション事業部長 兼 DCM営業本部長 |
| 2013年 4月 | エンタープライズビジネスユニット理事 |
| 2015年 4月 | 執行役員 |
